はじめに
この記事では、近年注目されている新しいインターネットの形態、Web3.0について解説します。Web3.0は新しく出てきた概念なので、世間では懐疑的意見や実態がよくわからないといった意見があります。ですので、この記事では、具体的なWeb3.0のサービスなどを紹介しながら、Web3.0のメリットや課題、今後の展望について解説していきます。
Web3.0とは
Web3.0とは、簡単に言うと「ブロックチェーン技術を組み込んだインターネット」です。これまでのインターネットとの違いを理解するために、インターネットの歴史（Web1.0と2.0）を振り返ってみましょう。まず、1989年から2005年頃のインターネット、この時代はWeb1.0と呼ばれます。ユーザーは一方的にサイトにアクセスすることしかできませんでした。続いて、2005年から現在までのインターネットはWeb2.0と呼ばれます。この時代になると、TwitterやFacebookなどのSNSが登場し、ユーザーがコンテンツを作成し、双方向にやり取りをすることができるようになりました。ただし、中央にはサービスを提供している巨大テック企業が存在しており、ユーザーのデータや広告収益は中央が独占している状況です。そして、これからWeb3.0の時代に入っていくところなのですが、Web3.0では、これまで巨大テック企業が果たしてきた中央の機能をブロックチェーン技術に置き換えることで、中央集権でない分散型のインターネットを実現しようとしています。
Web2.0における課題
さて、現在はWeb2.0と3.0の過渡期にあるわけですが、どうして今、Web3.0が話題になっているのでしょうか。それは、近年の巨大テック企業に依存するインターネットの状況が大きな課題として表れてきたことが考えられます。主な課題として、次の５つです。
現状、インターネットサービスの多くは無料で使えていますが、それはユーザーが便益を得る代わりに個人情報を提供しているからです。それを是とするか非とするかは個人によると思いますが、プライバシーの問題として認識されています。また、巨大テック企業が持っているユーザーデータが１か所に集中しているので、ハッキングによる情報漏洩のリスクもあります。さらに、巨大テック企業がユーザーのデータを用いて、ターゲティング広告を行うことで莫大な広告収益を独占しています。安定性の低下に関しては、AWS、GCP、Azureなどインフラをサービスとして提供していますが、これらの企業が１度障害を起こすと、そのインフラを利用している企業にも障害が波及してしまうことが問題になっています。最後に公平性の欠如として、偏った政治思想や誤情報が拡散されるといったことがSNS上で問題になっています。
Web3.0のメリット
Web3.0は、現状のインターネットの課題を次のように解決します。
Web3.0は中央が存在しないので、個人情報を登録する必要がない、情報が分散されている、報酬が分配される、中央のサーバーがないのでインターネットが安定する、恣意的なアルゴリズムが存在しないなどメリットがあります。Web3.0の登場によって、これまで巨大テック企業が独占していた権限、データ、利益が広く開放されるのではないかと考えられます。
Web3.0の具体例
ここからは、具体例を紹介しながらWeb3.0の特徴について深堀したいと思います。海外では、すでにWeb3.0と言われているサービスがいくつか展開されていますが、そのなかでも私たちがすぐに体験することができるBraveブラウザについて紹介します。
Braveブラウザ
Braveブラウザとは、Brave Softwareによって開発されているウェブブラウザで、デジタル広告市場の効率化を目的として開発されました。開発の中心人物はブレンダン・アイク氏で、Firefoxの開発元であるMozillaの共同創設者でJavaScriptの父としても知られている人です。2019年に初版が公開され、2021年末には月間のアクティブユーザー数は5000万を超えています。基本はChromeやFirefoxと同じくホームページを見ることができる一般的なブラウザーですが、一番の特徴は「広告ブロック機能」を標準で搭載している点です。通常、ホームページを見ると広告が表示されると思いますが、Braveでは広告をブロックすることによって他社のウェブブラウザよりも表示スピードが速く、消費電力が少ないことが売りです。また、広告はデフォルトで非表示になっていますが、ユーザー側であえて広告を表示する設定もできます。なぜそんなことをするユーザーがいるのかというと、ユーザーは広告を見ることでその対価としてトークンをもらうことができます。
以上が、簡単な特徴になりますが、Braveブラウザの革新的な要素をもっと理解するために、今のインターネットにおける広告市場を解説したいと思います。
広告市場の課題
現在のインターネットサービスの多くは、広告モデルで回っており、プラットフォーマーが中心となって、広告主、コンテンツパブリッシャー、ユーザーを集めて利益を上げています。
それぞれの関係性を見ていくと、広告主はプラットフォーマーに広告料を払うことで広告を出します。
コンテンツパブリッシャーはプラットフォーマーにコンテンツを提供することで、プラットフォーマーから広告収益の一部をもらいます。そして、ユーザーはコンテンツを見に来るわけですが、その代わりに広告も一緒に見ることで、無料でコンテンツを楽しむことができています。それぞれ対価を支払って得をしているWin-Winな状況に見えますが、現状の広告市場には３つの課題があります。
利益独占
まず、１つ目はプラットフォーマーによる利益独占です。現状の広告市場では、広告収益がプラットフォーマーとパブリッシャーに渡っていますが、その多くをプラットフォーマーが独占している状況です。フォーチュン誌の調査結果によるとGoogleとFacebookがデジタル広告業界の総収益の73%を得ていると報告されています。
ターゲティング広告
２つ目はターゲティング広告です。ユーザーはコンテンツを無料で見ることができる代わりに広告にさらされています。プラットフォーマーはユーザーがどの広告を見てクリックしたかなどの情報を集め、それを広告主に提供しています。そうすることで、ユーザーの興味関心に最適化して広告を打つことができるわけですが、ユーザーからするとプライバシーを覗かれているように感じるため、プライバシー保護の観点から問題視されています。
広告市場の不経済
さらに３つ目の問題として、広告市場の不経済が挙げられます。現状の広告市場では、ユーザーがコンテンツと同時に広告をみるということが前提で成り立っていますが、実際のところ、広告を見たくないユーザーが多いため、アドブロックなどを使って広告を回避しようとします。そうすると広告が見られなくなるので、パブリッシャーの収益は低下します。また、それに伴ってコンテンツの質の低下も副次的な効果として考えられます。さらに、広告主にとっては広告が見られないわけですから、広告の効果が低下、期待していたサービスや製品の購入が取れないといった具合で広告市場の不経済が起こっています。結局、この市場で誰が得をしているのかというとプラットフォーマーです。
Braveの広告市場
では本筋に戻って、Braveブラウザ（Web3.0）が広告市場をどう革新したのかを説明します。Braveブラウザにおける広告市場の概念図は以下の通りです。
ボトルネックとなっていた「ユーザーが広告を見ない」状況を改善しています（図右上）。Braveでは、ユーザーが「コンテンツonly（広告の非表示）」か「コンテンツ+広告+トークン（広告の表示）」を選択できるようになっています。つまり、広告を見なくてもいいし、広告を見たら見たでその対価としてトークンがもらえます。こうすることで、ユーザーに広告を見るインセンティブを作っています。
実際、Braveで提供されている広告（左図）は新しいタブを開いたときに背景画像として表示されるようになっています。従来の広告（右図）は、例えばセキュリティソフトについて検索すると、それに関連する広告がウェブページに組み込まれて表示されていましたが、Braveではウェブページに埋め込まれた広告はすべてブロックします。その代わりに、先に述べたBrave独自の広告を提供しています。
また、従来の広告市場における３つの課題は次のように改善されています。
利益分配
Braveでは広告収益をユーザー、Brave、パブリッシャーの3者で分配するようになっています。そして、その内訳は70%がユーザーに還元され、残りの30%がbraveとパブリッシャーで分けるようになっています。したがって、プラットフォーマーが広告収益を独占するということはありません。
ターゲティング広告をブロック
従来の広告市場ではプラットフォーマーが広告主にユーザーデータを提供されていましたが、Braveではユーザーがどのページをみたのかや、どの広告をクリックしたのかといった情報を第3者に提供しません。その代わりに広告の最適化は、ユーザーのローカル環境で行われるので、プライバシーの部分も改善されています。
広告市場の効率化
Braveでは、トークンエコノミーによって広告市場の効率化を図っています。上図の赤い線がトークンの循環を表していて、この取引はすべてブロックチェーン上で行われています。したがって、手数料などが発生せず、プラットフォーマーが利益を独占することがありません。Braveの広告市場では、Basic Attention Tokenを使って取引を行います。
Basic Attention Tokenは、デジタル広告プラットフォームを支えるトークンとして、2017年にローンチされました。ERC-20という規格に基づき、イーサリアム上に構築されています。コンセンサス・アルゴリズムは、プルーフオブワークでコンピューターがnonceという値を発見することで取引が認証されます。また、総供給量はあらかじめ15億BATコインに設定されています。ちなみに、トークンの名前はユーザーが注意を向けるとか関心を寄せるなどといったことに由来しています。
このトークンを導入することで広告市場で起こっていた広告主とパブリッシャーに関する不経済は次のように改善されます。
広告主：トークンを欲しいユーザーが積極的に広告を見に行くので、広告のパフォーマンスも従来の市場に比べると高く、2020 年 9 月の報告によると平均クリック率は 9% と業界平均の 2%と比較して高い水準にあります。
パブリッシャー：トークンエコノミーによって、パブリッシャーはユーザーからの直接トークンを受け取ることができるようになっています。これはある種、いいねをトークンにしたようなことだと思ってください。ユーザーが好意を持ったパブリッシャーに直接還元できるということです。これまでは、どれだけ見られたかという指標に基づいて収益が分配されていましたが、それだと不安をあおるようなコンテンツや炎上を目的としたコンテンツにも収益が分配されてしまう状況でした。それに対して、Braveでは収益の分配権限の多くをユーザーに与えることで、ユーザーが直接パブリッシャーへの還元量を決定することができる点が革新的です。
Web3.0のまとめ
Braveのメリットをまとめますと以下の通りです。
具体例を通してWeb3.0の特徴が分かっていただけたかと思います。
批判・課題
この記事では、Web3.0の良い点を紹介してきましたが、もちろん批判や課題はあります。主な課題、批判として次の３点を挙げます。
まず、ソフトウェアはBraveが管理しているという点です。Web3.0は中央がいないと謳ってはいますが、ソフトウェア自体は誰かが作らないとなりません。ソフトウェアの開発・更新の他にトークンの配布方法もBrave Softwareが決めています。したがって、最初の土台は誰かが中心になって作らなければならないという意味で、完全なWeb3.0ではないと言えるかもしれません。しかし、トークンの取引自体はBrave Softwareから独立して行われているという点で、サービスローンチの部分とその後の運営は分けて考える必要があるかもしれません。
二つ目の批判として、「一部が利益を独占する状態は変わらないのではないか？」という意見があります。これはトークン公開時に価格が上昇することで出資者が大きな利益を得ることを指しています。
Brave SoftwareもICOでトークンの価格が上がっているので利益を得ているわけですが、これはある種株式と同じで、とったリスクに対してリターンを得ただけだと私は考えています。
三つ目は課題ですが、トークンエコノミーがうまく機能する必要があります。「Braveの広告市場」の部分で説明しましたが、ユーザーが広告収益の多くを持っているので、それがパブリッシャーやクリエイターに還元されなければなりません。うまく還元されないとパブリッシャーがいなくなり、市場が破綻してしまいます。一応、ユーザーがもらえるトークンには有効期限があり、その期間内に使わないとBraveに回収されるという仕組みになっており、Braveはその回収したトークンを新しいユーザーを増やすために使用するようになっています。
今後の展望
最後に展望ですが、Web3.0は日本では今後10年くらいかけて浸透していくのではないかと考えています。その理由として、まずWeb3.0は基本的に2.0の焼き直しなので、既存のサービスとの差別化が難しく、急速に普及する可能性はないのではないかと思われます。また、ユーザにとってWeb3.0のメリットがわかりずらいです。今回紹介したBraveのメリットは広告を見なくてもいいというのが本質なのですが、メディアでは仮想通貨ブームが記憶に新しいようにトークンをもらえるという点ばかりフィーチャーされています。さらに、既存の巨大テック企業の影響力が大きすぎて、Web2.0がもう生活に欠かせないものとなってしまっていることから、ユーザーが新しいサービスに移行しずらいのではないかと思います。例えば、明日からGoogleのサービスが使えないというのはかなり厳しいのではないでしょうか。以上の観点から、Web3.0は徐々に浸透していきますが、下手したらその間に新しい技術が出てきて、それに取って代わられてしまうのではないかと考えています。
この記事で紹介したBraveブラウザはこちらからダウンロードすることができます。Web3.0に興味のある方は、ぜひご自身で体験してみてください。
K. K
